技能実習制度について

制度の目的

外国人技能実習制度は、日本の企業において発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、
実際の実務を通じて実践的な技術や技能・知識を学び、帰国後母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度です。

一般的に受入れ可能職種に該当する企業様は、弊社組合のような監理団体を通じて技能実習生を受け入れるようになります。
入国した実習生は、実習実施機関（受入れ企業様）と雇用関係を結び、実践的な能力を高めるために3年間から5年間の技能実習に入ります。

～採用から実習期間終了までの流れ～

技能実習生の採用から実習期間終了までは以下の図のような流れになります。
現行の実習期間は基本3年ですが、最長５年まで延長できます。

・世界水準である日本の最先端の技術・知識を学ぶことができる。

・日本の社会で規律のある仕事の仕方やビジネスマナー・生活マナーを学べる。

・帰国した際、就職が有利になり賃金アップにもつながる。

　また、母国の日系企業での就職も有利になる可能性が高い。

・母国に修得した知識と技術を持ち帰り、仕事術や生活術を

　周りの人々に伝えることで母国全体の発展に貢献できる。

技能実習生を教育する、日本人従業員の方々がより責任のある立場になり、管理能力が磨かれます。また、従業員の高齢化が進んだ職場では、若い実習生を受入れることにより職場が明るくなり、活性化が図れます。

外国人を雇うことで社内の国際化が進むのはもちろんのこと、技能実習生を受け入れ国際貢献しているという実績により、国際企業としての企業イメージができます。